ZERO-ONE合同会社当社（以下「当社」といいます当社）は、個人データ保護の重要性について認識し、個人データの保護に関する法律（以下「個人データ保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、ユーザーの本プライバシーポリシーに対する同意はいつでも撤回することができますが、本プライバシーポリシーに対して同意いただけない場合は、当社のサービスの利用に支障が出る可能性がございます。
個人データの定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人データとは、個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」、及び識別された自然人又は識別可能な自然人に関する情報をいいます。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することにより、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的又は社会的な同一性を示す一つ又は複数の要素を参照することにより、直接的又は間接的に、識別され得る者をいいます。
個人データの利用目的
当社は、個人データを以下の目的で利用いたします。なお、ユーザーがEEA及び英国に所在している場合、第1号の処理の法的根拠はGDPR第6条第1項(b) に定める契約の履行、第2号から第4号までの処理の法的根拠は、GDPR第6条第1項(f) に定める正当な利益（不正・違法行為の防止、当社のシステム及び当社のユーザーの保護、当社の正当な権利及び当社のユーザーの権利の行使、ユーザーの利益のための当社のサービスの向上や最適化を意味します。）、第5号から第7号までの処理の法的根拠は、GDPR第6条第1項(a) に定めるユーザーの同意です。
- 本サービス（当社が別途定める利用規約において定義されるサービスを意味します。）の提供のため
- 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
- 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
- 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
- 当社の商品、サービス等のご案内のため
- 本サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
- その他、上記利用目的に付随する目的のため
個人データ利用目的の変更
当社は、個人データの利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人データの主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
個人データ利用の制限
当社は、個人データ保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人データを取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人データの適正な取得
- 当社は、適正に個人データを取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
- 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人データ（個人データ保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1) 第4項各号のいずれかに該当する場合
(2) 当該要配慮個人データが、本人、国の機関、地方公共団体、個人データ保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人データ保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(3) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人データを取得する場合
(4) 第三者から要配慮個人データの提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第7.1項各号のいずれかに該当するとき - 当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人データ保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人データの提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
(2)当該第三者による当該個人データの取得の経緯
個人データの安全管理
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人データの安全管理が図られるよう、従業員等に対して、研修及びセキュリティソフトの導入を含めて、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、適切なセキュリティを確保した方法で個人データを処理します。また、リスクに適切に対応する一定のレベルの安全性を確保するために、適切な技術的及び組織的対策を講じます。
個人データの偶発的もしくは違法な破棄、喪失、改変、無許可の開示又はアクセスから生ずるセキュリティ侵害が発生する場合に備え、当社は、侵害内容を速やかに検出し、評価するための仕組み及び指針を整備しています。当社は、当社による評価の結果に応じ、監督機関に必要な通知を行い、また、ユーザーを含む影響を受けるデータ主体に連絡します。
第三者提供
- 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人データを提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(3) 個人データ保護法の定めに基づき共同利用する場合 - 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人データ保護法第24条に基づき個人データ保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人データ保護法第24条に基づき個人データ保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
- 当社は、個人データを第三者に提供したときは、個人データ保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。
- 当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人データ保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
ユーザーの権利
当社が取得した個人データについて、ユーザーは次の権利を有します。また、ユーザーは、以下の権利を行使するために、本プライバシーポリシーに定める連絡先に連絡することができます。なお、当社が各種法令により義務を負わない場合は、下記の各規定は適用されないものとします。また、当社の処理能力上又は技術的に著しく困難な場合は、これに応じないことがあります。
- 共通
(1) アクセス（目的・種類・提供先・保存期間の開示）を求める権利
(2) 訂正を要求する権利
(3) 消去を要求する権利
(4) 取扱いの制限を要求する権利
(5) 当社以外のサービスで利用できるようするために転送や複製（ポータビリティ）を要求する権利
(6) 取扱いに対して異議を述べる権利
(7) いつでも同意を撤回することが出来る権利
(8) 監督機関に対して、いつでも苦情を申し立てることが出来る権利 - カリフォルニア州居住者向け
当社が取り扱うカリフォルニア州の居住者であるユーザーには、CPRA上の要件を満たす場合、その個人データに関して、CPRAに基づく以下の権利がございます。この場合、当社は、CPRAの規定に従い45日以内にユーザーの下記の権利に関する要求に対応いたします。
(1) 個人データの取扱いに関する情報にアクセスする権利
当社が過去12か月間に収集したユーザーの個人データについて、次の情報の開示を請求することができます。
・当社がユーザーに関して収集した個人データのカテゴリー
・当該個人データに係る情報源のカテゴリー
・当該個人データの収集、販売又は共有に係る目的
・当該個人データを開示した第三者のカテゴリー
(2) 個人データを訂正または削除する権利
ユーザーは、CPRAに基づき、当社がユーザーから収集した個人データの訂正又は削除を求めることができます。
(3) 個人データの販売、共有のオプトアウト権
ユーザーは、当社による自身の個人データの販売、共有の停止を求め、あるいはセンシティブデータの使用、公開をしないように求めることができます。
(4) 差別的取り扱いの拒否
当社は、ユーザーが上記の権利を行使するにあたって、あるいは行使したことにより不当な扱い、他のユーザーとの差別的取り扱いを行いません。
ユーザー情報の国際移転
当社は、日本と同等の水準にあると認められる個人データ保護制度を有している国として個人データ保護委員会規則で定められた国（このプライバシーポリシーの最終更新日時点では、EEA及び英国を指します。）に限らず、その他の日本国外の国又は地域（以下、「日本国外の国又は地域」とはEEA及び英国を除きます。）にある第三者に対しても、個人データを提供する場合があります。
日本国外の国又は地域には、以下の国又は地域が含まれます。
米国・韓国・インド・インドネシア共和国・シンガポール・スイス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・タイ・フィリピン・マレーシア・ラオス
各国又は各地域の個人データの保護に関する制度については、下記リンク先をご参照ください。
個人データの利用保持期間
当社は、法令に従い、各個人データに係る利用目的が達成されるなど、その保持が不要となった時点で、個人データを速やかに削除いたします。
Cookie（クッキー）その他の技術の利用
本サービスは、Cookie（Webサイト・本サービスの動作のために必須のものに限りますが、ユーザーが同意した場合は、その他のものも含みます。）及びこれに類する技術を取得及び利用することがあります。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
当社はCookie等を以下の目的で利用することがあります。
- サーバーで発生した障害や問題の原因を突き止め解決するため
- Webサイトや電子メール等の内容を改良するため
- Webサイトや電子メール等の内容を個々の利用者向けにカスタマイズするため
本サービスや本サービスのウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）において、本サービス等へのログインの必要がある場合、ログイン情報と画面表示情報を保持するため、当社はCookie を設定します。ログイン Cookie は2日間、画面表示オプション Cookie は1年間保持されます。「ログイン状態を保存する」を選択した場合、ログイン情報は2週間維持されます。ログアウトするとログイン Cookie は消去されます。本サービス等において。投稿を編集または公開すると、さらなる Cookie がブラウザーに保存されます。この Cookie は個人データを含まず、単に変更した投稿の ID を示すものです。1日で有効期限が切れます。
また、本サービスのウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）には、第三者が提供する埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。他サイトからの埋め込みコンテンツは、ユーザーのCookie の使用、サードパーティによる追加トラッキングの埋め込み、埋め込みコンテンツとのやりとりの監視を行うことがあります。
当社のwebサイトは、第三者配信の広告サービス「Google Adsense（グーグルアドセンス）」を利用しています。
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お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人データの取扱いに関するお問い合わせは、下記のフォームよりご連絡ください。なお、個人データ保護法第32条第1項第1号に定める事項については、下記のフォームより問合せがあった後、遅滞なくご連絡いたします
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/oMjXBK2aXi2q3z8dA
継続的改善
当社は、個人データの取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
GDPRの代理人の表示
個人情報取扱事業者の表示
茨城県つくば市吾妻2-5-1 つくば市産業振興センター1F
ZERO-ONE合同会社
代表者 松葉 開
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